2013年02月06日
過度の円安は安倍政権にいらぬ心配をしなければいけなくする
さて円安が止まりません!
1ドルは76円⇒ 93円
1ユーロは94円⇒ 127円
と大幅に円安になりました。にもかかわらず円安は止まる様子も見せません。
昨日も白川日銀総裁が1ヶ月弱前倒しで辞めると発表しただけで一気に円安の流れが加速しました。
ところで現在の流れは本当に過度な円高が修正されている局面と言えるのでしょうか?
リーマンショック後の2008年終わりから2012年終わりまで4年間もの間ドル円は80円前後、ユーロは94円~110円程度の範囲に収まっていたのです。
これを投機的な動きというならば4年は少々長過ぎるのではないでしょうか?
この水準はなるべくしてなっていたという風に考える方が自然です。
それを安倍政権が発足して無制限の金融緩和をやると言っただけでここまで円安になったのです。
むしろ今起きている現象の方が投機と言えるのではないでしょうか?
事実、ここのところ発表されるユーロ圏の指標悪いものばっかりですよ!にもかかわらずなんにも悪材料視されないのが本当に不思議…
ギリシアもスペインも失業率25%超えて改善の様子は見せていないし、
ヨーロッパは緊縮財政やっているんだから、公共の需要は増えないし、失業率高いから民間の需要だって増えない…そしてそこに追い討ちをかけるようにユーロ高が進んでいるから輸出も増えない。
これでどうやって景気回復するというのだろうか?
債務危機がおさまってきたとはいえ、スペインの10年債は5 %台イタリアの10年債は4 %台です。
日本の10年債はこれだけ円安株高が進んでいるのに0.8%以下に張り付いたまま…この動きも明らかにおかしいです。
長期的に株高になると予想していれば、債券を売って株を買う動きがもっとあっていいはずなのにそれがないのはなぜか?
株を買っているのがほとんど外国勢で国内勢は慎重な姿勢を未だ崩しておらず、債券から株の動きはほとんど起きていないということです。
よって今後、どちらかの判断を変えて
国内勢が債券を売って株を買う動き
海外勢が先走って買った株を売る動き
どちらかが起こるということになります。もちろん日本国民としては後者であることを願います。
さて表題の安倍政権はこのまま円安が進むといらぬ心配をしないといけなくなるということですが、
ドル円が100円まで円安が進むと、石油や天然ガスの購入で貿易赤字がとんでもない額になるということです。
そして問題なのは貿易赤字だけではなく、海外の債券などから日本にもたらされる利益を加えても、全体として赤字に転落するということです。
そうなった場合にはヘッジファンドに格好の日本売りの的にされかねないということです。
そのときにもしも、国内勢が動揺して債券を売るような動きになってしまった場合、世界で最も低金利だった日本の国債は価値が暴落して金利が急騰する恐れがあるのです。
もちろんそんなヘッジファンドの動きは国内勢は潰してくれると思っていますが、もしも混乱が生じた場合には最悪な結果が待っているでしょう。
その他にも実生活にも円安はガソリン価格の高騰と電気料金ガス料金の高騰を招くため、月々 1万円ぐらいの出費増になりそうです。
今の状況で出費が1万円増えて給料は1万円増えるという人がどれぐらいいるでしょうか?いや1万円では横ばいなので給料は2万円ぐらい増えてくれないと困りますね… 。
安倍政権がまだ何もやっていない状況でこれです。実際に大胆な金融緩和と財政出動を行ったとしてさらに円安が進めば、給料は3万円~4万円増えてくれないと豊かになったとは言えません。
もし給料が増えなかったとしたら、安倍政権への批判は相当に強まることでしょう。
その後時に元に戻したいと思っても行き過ぎた円安が戻るとは限りません、円安を止めるために原発を再稼働させるとかそういう判断が必要になってくると思います。
正直、今せっかく支持率が高いんだから夏の総選挙までは何も変わらないほうがいいのです!ドル円相場は85円~90円ぐらいで当初入っていたところで安定し、極端な為替の動きや株の動きは起きない方が夏の参議院選挙で勝つ可能性が高いのです。
にも関わらず過度な動きが加速して夏前にボロが出ることが1番心配なのです。
1ドルは76円⇒ 93円
1ユーロは94円⇒ 127円
と大幅に円安になりました。にもかかわらず円安は止まる様子も見せません。
昨日も白川日銀総裁が1ヶ月弱前倒しで辞めると発表しただけで一気に円安の流れが加速しました。
ところで現在の流れは本当に過度な円高が修正されている局面と言えるのでしょうか?
リーマンショック後の2008年終わりから2012年終わりまで4年間もの間ドル円は80円前後、ユーロは94円~110円程度の範囲に収まっていたのです。
これを投機的な動きというならば4年は少々長過ぎるのではないでしょうか?
この水準はなるべくしてなっていたという風に考える方が自然です。
それを安倍政権が発足して無制限の金融緩和をやると言っただけでここまで円安になったのです。
むしろ今起きている現象の方が投機と言えるのではないでしょうか?
事実、ここのところ発表されるユーロ圏の指標悪いものばっかりですよ!にもかかわらずなんにも悪材料視されないのが本当に不思議…
ギリシアもスペインも失業率25%超えて改善の様子は見せていないし、
ヨーロッパは緊縮財政やっているんだから、公共の需要は増えないし、失業率高いから民間の需要だって増えない…そしてそこに追い討ちをかけるようにユーロ高が進んでいるから輸出も増えない。
これでどうやって景気回復するというのだろうか?
債務危機がおさまってきたとはいえ、スペインの10年債は5 %台イタリアの10年債は4 %台です。
日本の10年債はこれだけ円安株高が進んでいるのに0.8%以下に張り付いたまま…この動きも明らかにおかしいです。
長期的に株高になると予想していれば、債券を売って株を買う動きがもっとあっていいはずなのにそれがないのはなぜか?
株を買っているのがほとんど外国勢で国内勢は慎重な姿勢を未だ崩しておらず、債券から株の動きはほとんど起きていないということです。
よって今後、どちらかの判断を変えて
国内勢が債券を売って株を買う動き
海外勢が先走って買った株を売る動き
どちらかが起こるということになります。もちろん日本国民としては後者であることを願います。
さて表題の安倍政権はこのまま円安が進むといらぬ心配をしないといけなくなるということですが、
ドル円が100円まで円安が進むと、石油や天然ガスの購入で貿易赤字がとんでもない額になるということです。
そして問題なのは貿易赤字だけではなく、海外の債券などから日本にもたらされる利益を加えても、全体として赤字に転落するということです。
そうなった場合にはヘッジファンドに格好の日本売りの的にされかねないということです。
そのときにもしも、国内勢が動揺して債券を売るような動きになってしまった場合、世界で最も低金利だった日本の国債は価値が暴落して金利が急騰する恐れがあるのです。
もちろんそんなヘッジファンドの動きは国内勢は潰してくれると思っていますが、もしも混乱が生じた場合には最悪な結果が待っているでしょう。
その他にも実生活にも円安はガソリン価格の高騰と電気料金ガス料金の高騰を招くため、月々 1万円ぐらいの出費増になりそうです。
今の状況で出費が1万円増えて給料は1万円増えるという人がどれぐらいいるでしょうか?いや1万円では横ばいなので給料は2万円ぐらい増えてくれないと困りますね… 。
安倍政権がまだ何もやっていない状況でこれです。実際に大胆な金融緩和と財政出動を行ったとしてさらに円安が進めば、給料は3万円~4万円増えてくれないと豊かになったとは言えません。
もし給料が増えなかったとしたら、安倍政権への批判は相当に強まることでしょう。
その後時に元に戻したいと思っても行き過ぎた円安が戻るとは限りません、円安を止めるために原発を再稼働させるとかそういう判断が必要になってくると思います。
正直、今せっかく支持率が高いんだから夏の総選挙までは何も変わらないほうがいいのです!ドル円相場は85円~90円ぐらいで当初入っていたところで安定し、極端な為替の動きや株の動きは起きない方が夏の参議院選挙で勝つ可能性が高いのです。
にも関わらず過度な動きが加速して夏前にボロが出ることが1番心配なのです。
Posted by ハチ at 09:06